4月24日(金)、当会館では「日中青少年交流事業」諮問委員会を開催しました。

諮問委員会には、委員長の高原明生 東京女子大学特別客員教授、水野豊 星城大学名誉教授、家永真幸 東京女子大学教授、井上波 TBSホールディングス執行役員、加茂具樹 慶應義塾大学総合政策学部長が出席したほか、オブザーバーとして、吉田智久美 外務省中国・モンゴル第一課地域調整官、宋雄偉 中国大使館一等書記官ほかが出席しました。また、会館からは小川理事長、黄星原中国代表理事、総合交流部の職員らが出席しました。

まず、小川理事長より、2025年度、2026年度の特記として、第一に、昨年11月より、日中情勢を背景に中国側が青少年交流の延期を申し入れてきたこと、第二に、内閣府に対する公益事業変更届が受理され、会館独自予算による青少年交流の実施が明確になったことを報告しました。続いて、総合交流部より、2025年度の交流事業実績及び2026年度の事業計画について報告しました。

これに対し、諮問委員からは、2025年11月までに実施した事業が適切に行われて両国青少年の相互理解が進展したことへの評価や、政治的な事情にかかわらず、両国間の青少年交流は継続していくべきであることなどが述べられました。